基礎控除見直しの影響を簡単に説明!所得税は安くなるのか?

cats
2017年度の税制改正に向けて基礎控除の見直しが検討されているけども、これ自営業の身としてはかなり敏感になってしまう問題。ニュース見てても、何が変わるんだか、結局所得税安くなるのかよく分からない人が大半じゃないかと思うので、基礎控除の見直しでどんな影響があるのか簡単に説明してみます!

2017年度の税制改正に向けて基礎控除の見直しが検討されているけども、

これ自営業の身としてはかなり敏感になってしまう問題。

 

ニュース見てても、何が変わるんだか、結局所得税安くなるのかよく分からない人が大半じゃないかと思う。

 

と言うのも、僕も今でこそ自営業で確定申告も自分でやるもんで何となくの知識はあるけども、

会社員をやっていた頃は、所得税の計算なんて知らなかったし、

むしろ知ろうともしなかったよ。

んなことより、如何に定時で帰るか?週末何して遊ぶか?

コレしか考えていなかった。

 

給料から天引きされる税金が何があるのかとか、考えたって手取り変わんねぇしよ。

ってな感じでしたから。

 

まぁ、今はそこそこわかるようになったんで今回検討されている

基礎控除の見直しでどんな影響があるのか簡単に説明してみます!

 

とりあえず基礎控除だけに絞っての説明です。

夫婦控除とかはまた別で説明しようかな~と思ってます。



スポンサーリンク


所得税計算の仕組み

あんまちゃんとした用語を使うと頭痛くなりそう、というか書いてるコッチも漢字で目がチカチカしそうなんで^^;噛み砕いての説明です。

所得税の計算を簡潔に書くと、

(稼いだ金額-各種控除)×税率=所得税

こんな感じで、

税率は稼げば稼ぐほど上がる仕組み。

6966666d4ae4b7a4c75f1a5e8f30a0fd

例えば、控除を引いた後の額が200万円なら10%なので、20万円でそこから97,500円は免除されるから、

所得税額は10,2500円ということになります。あ、コレは年額です。

 

で、各種控除と言うのは人によって色々あるんだけど、

誰にでも該当するのが基礎控除と言うもので一律38万円と決まっている。

コレを見直して、低所得者は減税、高所得者は増税しようとしてるのが今回の検討。

 

基礎控除の変更でどう変わる?

今のルールだと、全員一律で38万円控除するというものだから、

その影響だけを見れば、

  • 所得200万(税率5%)→1.9万円減税
  • 所得1000万円(税率33%)→12.5万円減税

というわけで、所得高い人ほど有利じゃねぇか!

という点を見直そうということのようです。

 

いやいや、それ以前に税率33%って既にめっちゃ持ってかれてんじゃねぇかよ。

と思ってしまうけども、まぁ今回の話とは関係無い。

 

基礎控除のルール変更後は?

で、これ控除額を一定にしてるのがいけないんでないのか?

ということで、

じゃあ直接所得税額から一定額引いたら良いんじゃね?

というのが今議論されてること。

(稼いだ金額-各種控除)×税率=所得税

(稼いだ金額-基礎以外の各種控除)×税率=所得税-基礎控除額

 

で、あくまで低所得者は減税ということなので、

所得の大小にかかわらず減税額は同額になるので低所得者は今より減税、高所得者は増税になる公算が大きい。

引用元:headlines.yahoo.co.jp

 

そうなるように一定額を引くんだけど、ソレがいくらなのかが気になるところ。

あくまで低所得者に有利になるはずですが、低所得っていくらなのさ?

 

所得分布から大雑把に考察

ということで所得分布を見てみると、

gn-20160719-22出典:www.garbagenews.net

こういう結果なので、所得400万円の人までは税金安くなるように設定するんじゃないかな~と思うところ。

 

で、一回現状の基礎控除を考えてみると、

所得400万円の人は基礎控除によって20%の7.6万円税金が安くなっている。

というわけで、これ付近の額で一定額に設定するんじゃないかと思う。

 

実際のところどのくらい税額が変わる?

仮に一律8万円ということになったなら、こんな感じで税額が変わることになる。

%e6%b8%9b%e7%a8%8e%e9%a1%8d

となるので、僕のような低所得者には有り難いんだけど、

さっきの所得分布を見て分かるように、これだけだと単純に税収が減るだけなので、

ココとの兼ね合いで配偶者控除の見直し等で帳尻を合わすんだと思います。

 

あとがき

でも、これって結局、今以上に高所得者の負担がえげつなくなるってことだから、

あんまやりすぎると、みんな税金安い国外に避難しちまうんじゃねぇか?とも思うんですが。

 

そもそも4000万円超えは45%と言うのも平成27年度から、高所得者からもっと絞りとるために出来たばっかだし。

 

今回の大雑把な考察例だと、一番恩恵受けれる所得の人で年6万円くらいの減税。

でもコレ月にしたら5千円だろ。

ソレよか国保もっと何とかならんのだろうか?

あれマジで払えない状況の人多いですから。

 

んなこと言うなら正社員になりなさい、ということなのかね。

 

国保は上限額決まってるから、高所得者が低所得者を助ける仕組みにはなってないんですよね。

例えば東京都の国保上限額は年89万円。

世帯収入500万だと大体国保額は年40万円くらい。

 

う~ん、色々問題点ありますよね。

頭のいいブレーンの皆さん大変でしょうが頑張ってくださいね!

僕ぁこれ以上難しいことはよく分からんですw



スポンサーリンク


他の記事もぜひ



PREV:宮本万里子被告の顔写真が美人?エキストラで映画出演した画像も!
NEXT:田中直紀の届け出ていない文書の内容は?法定外頒布以外に収賄等も?

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です